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首都圏大型物流施設の空室率は4.9%と好調【物流不動産ニュース】

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向(2017年第4四半期)を発表首都圏の空室率は4.9%に低下、5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶり

  • 今期の首都圏LMTの空室率は4.9%に低下。空室率が5%を下回るのは2015年Q3以来9四半期ぶり。
  • エリア別の空室率は全エリアで低下。東京ベイエリアでは6.2%、外環道エリアは1.4%、国道16号エリアは1.4%、圏央道エリアでは17.8%となった。

 
倉庫は好調。では、オフィスの方はどうなんでしょう?
 

貸し手市場から借り手市場へと移行する東京のオフィス市場
東京では2018年と2019年の新規供給が年平均で23.3万坪と、過去10年間の年平均18.0万坪を3割近く上回る予定。空室率は2019年末には4.8%と、対2017年末比で2.7ポイント上昇する見込みだ。その結果、賃料は2018年にも下落に転じ、2019年末まででは同およそ8%の下落が予想される。

 
こちらもCBREさんのレポート。
確かに、都内あちこちで真新しいオフィスビルの建築を見かけますし。田町~品川間の山手線新駅地区など、何か新しいトピックのある地域以外、オフィスに関しては苦戦するのかもしれません。
 
物流施設の供給については、以下のようにレポートされています。
 

物流施設マーケット/拡大するeコマース市場と省人化ニーズにより需要は拡大
供給は、首都圏・近畿圏・中部圏のいずれにおいても潤沢。中でも首都圏の新規供給は2018年に47万坪、2019年は55万坪と、2004年の調査開始以来2年連続で過去最大値を更新し、ストックは対2017年末比で40%増加する見込み。一方、拡大するeコマース市場と省人化ニーズにより需要も堅調に伸びるだろう。ただし、立地によって需給バランスには格差が生じることが予想される。

 
 
物流不動産ビジネスの活況は、まだまだ続きそうです。
 
 

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